個人情報の取り扱いについて

１）個人情報の利用目的
当社は下記の目的で、氏名・住所・電話番号等の個人情報を識別できる情報（以下、個人情報という）をお預かりいたします。収集した個人情報はこの目的外には利用いたしません。

・来客者情報：当社へ来訪された方の入退室管理
・取引先情報：お取引先への契約書類の送付及び連絡
・社員情報：福利厚生及び社会保険加入手続き、社員情報の管理
・当社へ直接採用応募される方の情報：面談日程調整
・求人サイト事業者から提供される採用応募者情報：面談日程調整（※）
・クラウド提供サービス業務運営のために取得する顧客個人情報：運用保守業務(※)
・問合せ者情報：弊社への問い合わせ情報の確認および回答

２）個人情報の第三者への提供
当社は法令に基づく場合の利用要請を除き、個人情報を第三者へ提供することはありません。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関又は地方公共団体が法律の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、 又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

３）個人情報の受託
当社はお客様から個人情報をお預かりして業務を遂行する場合、受託業務の目的を達成する範囲内で個人情報を利用し、適切に取り扱いいたします。

４）個人情報の委託
当社は受託業務に関して必要時に信頼できる業者に委託する事例が発生する可能性があります。
その際は選定基準を明確にし、業務委託業者と個人情報の取扱いに関する契約書を締結するなど適切な監督を行います。

５）個人情報の開示、訂正、追加又は削除等について
当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の開示（以下「開示等」という）の請求があった場合には、遅滞なく対応します。
本人から、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって開示します。
（1．利用目的に記載の個人情報のうち、(※)は開示対象外）

・開示等の請求手続きは下記の個人情報保護管理者までお問合せ下さい。
・開示等の内容を確認し、個人情報保護管理責任者より、当社所定の申請書をお送り致します。(手数料無し)
・必要に応じ、申請者本人であることを確認できる公的証明書（免許証・住民票等）の写しを申請書と併せて提出して頂く場合があります。
・当社は、次のいずれかに該当する場合には、当該求めに関わる個人情報の全部又は一部について開示をお断りさせていただく場合があります。

　-本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
　-当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　-法令に違反することとなる場合

６）保有個人データの安全管理のために講じた措置

（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入